「会社のことは登記簿を見ればわかる」とよく言われますが、実際に取得してみると専門用語ばかりでどこを見ればいいのか分かりにくいものです。 ここでは、取引先チェックに特に重要な「役員欄」や「目的欄」の見方を解説します。
一般的に「登記簿謄本」と呼ばれるものにはいくつか種類がありますが、情報収集のために取得すべきは以下のものです。
現在の情報に加えて、過去3年程度の変更履歴が記載されています。 「最近代表者が変わった」「社名変更して過去を隠している」といった兆候を掴むのに最適です。
この欄には、取締役や監査役の氏名・就任日などが記載されています。 ここでチェックすべきポイントは以下の通りです。
短期間（数ヶ月〜1年）で代表取締役がコロコロ変わっている会社は、経営が不安定か、あるいは名義貸し等の問題を抱えている可能性があります。
「辞任」は自らの意志ですが、「解任」は株主総会の決議によるクビを意味します。 役員間のトラブルがあったことを示唆しています。
行政処分を受けたり、ネット上で悪評が広まったりした後に社名を変更するケースがあります。 古い社名で検索すると、過去のトラブルが見つかることがあります。
「事業目的」欄に、本業と全く無関係な事業（例：建設会社なのに「健康食品の販売」「暗号資産の運用」など）が多数記載されている場合、 事業の軸が定まっていないか、ペーパーカンパニーである可能性があります。
法人の登記情報は公開情報であり、法務局に行かなくても、インターネット（登記情報提供サービス）を通じて誰でも数百円でPDFを取得できます。 怪しいと感じたら、まずは登記情報を確認することをお勧めします。